預金だけじゃない！認知症で「実家」が売れなくなる落とし穴
前回は銀行口座の凍結についてお話ししましたが、実はもっと深刻なのが**「不動産」**です。
「親が施設に入ったら、誰も住まなくなる実家を売って、その売却代金を介護費用に充てよう」
もしそう計画しているなら、要注意。認知症はその計画を根底から覆す可能性があります。
意思がなければ「契約」はできない
不動産を売却するには、持ち主本人の「売りたい」という明確な意思確認が必要です。
認知症が進み、売買の意味が理解できないと判断されると、司法書士や不動産業者は手続きを進めることができません。
実家が「重荷」に変わる瞬間
家が売れないと、次のような事態を招きます。
• 固定資産税の負担： 住んでいなくても税金は毎年かかります。
• 維持管理の苦労： 庭の草むしりや建物の老朽化対策など、手間とコストだけが積み重なります。
• 介護費用のショート： 実家の売却益を頼りにしていた場合、資金計画がすべて狂ってしまいます。
「空き家」にさせないために
不動産は現金と違って、1円単位で切り分けることができません。だからこそ、事前の準備が重要です。
次回、これらの「凍結リスク」を回避するための具体的な解決策を解説します。
